昨年12月27日に、消費の喚起や地方の活性化を目的とした総額3.5兆円規模の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が閣議決定され、その中で省エネ住宅に関するポイント制度の実地が位置付けられました。財源とする平成26年度補正予算案は、今年1月招集の通常国会に提出されます。

この「省エネ住宅ポイント制度」は、従来の住宅エコポイント等の制度内容を参考にして、新築住宅については自ら居住されることを要件とすると共に、リフォームについては対象工事の追加・ポイント数の拡充が行われる予定です。

対象期間については、閣議決定日(平成26年12月27日)以降に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完成したものを対象とする予定となっています。

1. 施策の目的
   

   一定の省エネ性能を持つ住宅に対して支援を行うことで、省エネ住宅の建設や省エネリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る。

2. 施策の概要
   

   一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。

3. ポイントの発行対象
   

   ・エコ住宅の新築（賃貸住宅を除く）及び完成済購入タイプ
   下記の省エネ性能を満たす住宅の新築に対して一定のポイントを発行

   1. トップランナー基準等を満たす住宅
   2. 断熱等性能等級4等を満たす木造住宅　等

   ・エコリフォーム
   下記のリフォームについて、省エネ性能等の内容に応じたポイントを発行

   1. 窓の断熱改修
   2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
   3. 設備エコ改修工事（エコ住宅設備の内、3種類以上を設置する工事）
   4. 1 ~ 3と併せて行う以下の工事
      （バリアフリー改修、エコ住宅設備の設置（3種類未満の設置工事）、
      リフォーム瑕疵保険への加入、耐震改修　等）
      ※この他、中古住宅の取得と併せてリフォームを行う場合にはポイントを加算
4. ポイントの交換対象
   

   ○省エネ・環境配慮商品等
   ○地域産品
   ○商品券・プリペイドカード
   ○エコ住宅の新築又はエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実地する工事（即時交換）等

※詳しくは、下記の国土交通省HPをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000046.html